(趣旨)

第1条　この規則は，宇和島地区広域事務組合介護保険施設事業(以下「介護保険施設事業」という。)の財務に関し，宇和島地区広域事務組合財務規則(昭和52年規則第1号。以下「財務規則」という。)，宇和島地区広域事務組合契約規則(昭和50年規則第1号)，宇和島地区広域事務組合公有財産管理規則(令和2年規則第1号)，宇和島地区広域事務組合事務局処務規程(昭和56年訓令第2号)及び宇和島地区広域事務組合施設処務規程(昭和56年訓令第3号)(以下「関係規定」という。)の特例を定めるものとする。

(読替規定)

第2条　宇和島地区広域事務組合公有財産管理規則を除く関係規定中，「管理課長」とあるのは「経営企画課長」と，「財務係」とあるのは「経営企画係」と，「課長」とあるのは「施設長」と，「事務局参事」とあるのは，副組合長を置く市町所在施設においては「副組合長及び事務局参事」と，参事を置く市町所在施設においては「参事及び事務局参事」に読替える。

(企業出納員)

第3条　介護保険施設事業の業務に係る出納その他の会計事務を行わせるため，企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第4条　企業出納員の命を受けて，介護保険施設事業に係る現金の出納に関する事務を処理するため，現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第5条　会計管理者，企業出納員，現金取扱員は，善良な管理者の注意をもつて，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により，介護保険施設事業の業務に係る公金の出納事務の一部について組合長が指定する金融機関に取り扱わせるものとする。

(収納取扱金融機関の払込み)

第7条　収納取扱金融機関は，介護保険施設事業の業務に係る収入を収納したときは，領収日付印を押印した通知書又は納付書に，現金又は出納取扱金融機関を支払場所とする当該金融機関の振り出す小切手と公金収入日計表を添えて，当該金融機関の取りまとめ店を経由の上，速やかに出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(公金収支日計表の送付)

第8条　出納取扱金融機関は，前条の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた収入及び自ら収納した収入を公金収支日計表とともに収入の収納を証する書類を添えて翌々営業日の正午までに，会計管理者に送付しなければならない。

(出納取扱金融機関等に対する検査)

第9条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第22条の5第1項に規定する出納取扱金融機関等の検査は，毎年1回期日を指定し行うものとする。

(会計伝票の発行)

第10条　介護保険施設事業に関する取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて，会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第11条　伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(取消し又は修正伝票の発行)

第12条　企業出納員は，過誤その他の理由により取引を取り消し，又は修正しようとするときは，それらの事実に係る取消し又は修正の伝票を発行しなければならない。

(伝票の整理保存)

第13条　企業出納員は，伝票を日付順に整理して保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第14条　介護保険施設事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。ただし，伝票，日計票又は取引に関する証拠となるべき書類の編集をもつて，これらに代えることができる。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は，伝票又は証拠となるべき書類により，正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　介護保険施設事業の経理は，損益勘定，資産勘定，資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第18条　企業出納員は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，収入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し，決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第19条　企業出納員は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正したときは，直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし，口頭等によつて納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入期限)

第20条　前条第1項本文の場合において，法令その他の定めがある場合を除くほか，調定の日から20日以内において納入期限を定めるものとする。

(納入通知書の再発行)

第21条　企業出納員は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行しなければならない。この場合において，当該納入通知書の余白に「再発行」と記載するものとする。

(領収書の交付)

第22条　企業出納員，現金取扱員又は出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定により介護保険施設事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，現金を収納したときは，直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし，口座振替による納付者については，口座振替(領収)済通知をもつて領収書に替えることができる。

(現金による収納)

第23条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には，翌営業日に引き継ぐことができる。

(口座振替による収納)

第24条　納入義務者は，口座振替の方法により納入を開始しようとするとき，既に行つている申込みの内容を変更しようとするとき，又は既に行つている口座振替の方法による納入の廃止をしようとするときは，口座振替依頼書又は自動振込利用申込書を出納取扱金融機関等に提出するものとする。

(過誤納金の還付)

第25条　企業出納員は，収納金のうち過納又は誤納となつたものがあるときは，還付命令書により決裁し，納入者に対して還付通知書を送付するとともに振替伝票を発行し，内訳簿のほか収入伝票及び仕訳帳に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第26条　介護保険施設事業に係る収入の納入義務者が収入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は，組合構成市町内とする。

(証券の支払拒絶等)

第27条　会計管理者，企業出納員，出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第28条　企業出納員は，法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，不納欠損処分調書により組合長に報告するとともに，振替伝票を発行し，内訳簿のほか支出予算差引簿及び仕訳帳に記帳しなけなければならない。

(支出負担行為の手続)

第29条　企業出納員は，支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については，支出負担行為書により決裁権者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の審査)

第30条　会計管理者又は経営企画課長は，次に掲げるところにより支出負担行為の審査を行わなければならない。

(支出の手続)

第31条　企業出納員は，支出しようとするときは，支出命令書(他会計への支出にあつては，公金振替命令書)により決裁権者の決裁を受けるとともに，支出予算差引簿及び仕訳帳に記帳しなければならない。

(支出命令書の審査及び送付)

第32条　会計管理者又は経営企画課長は，支出命令書の送付を受けたときは，次に掲げる事項について審査し，支払の決定をしなければならない。

(会計管理者又は経営企画課長の債務の確認)

第33条　会計管理者又は経営企画課長の債務の確認は，次に掲げる書類をもつて行うものとする。ただし，必要があると認める場合は，現地確認を行うものとする。

(現金による支払)

第34条　会計管理者は，債権者の申出により現金で支出の支払をしようとする場合は，領収書と引換えに支払通知書を債権者に交付するとともに，出納取扱金融機関に支払依頼書を交付してこれをさせなければならない。

(口座振替による支払)

第35条　会計管理者は，出納取扱金融機関と取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは，出納取扱金融機関をして口座振替の方法により支払をさせることができる。

(資金前渡)

第36条　令第21条の5第1項第15号に規定する資金前渡をすることができる経費は，次のとおりとする。

(資金前渡の精算)

第37条　資金前渡を受けた者は，用務終了後7日以内に精算書を作成し，証拠書類を添えて支出命令権者の確認を受けなければならない。

(概算払及び前金払)

第38条　令第21条の6第5号に規定する概算払をすることができる経費は，次のとおりとする。

(概算払及び前金払の精算)

第39条　第37条の規定は，概算払及び前金払の精算について準用する。

(繰替払)

第40条　令第21条の8第3号に規定する繰替払をすることができる経費は，介護保険施設事業受益者負担金(分担金)に係る報奨金とする。

(隔地払)

第41条　会計管理者は，隔地にいる債権者に支払をする必要があるときは，出納取扱金融機関に債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払依頼書及び資金を交付し，送金の手続をさせることができる。

(支出事務の委託)

第42条　前条の規定は，令第21条の11第1項の規定により，私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第43条　会計管理者は，小切手を振り出して支出の支払をしようとする場合は，領収書と引換えに，これを債権者に交付しなければならない。

(小切手の記載事項)

第44条　会計管理者が振り出す小切手には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

(使用小切手帳の数)

第45条　小切手帳は，常時1冊を使用するものとする。

(小切手の誤記及び紛失)

第46条　小切手に誤記があることを発見したとき，又は受取人が小切手を紛失した旨の申し出があつたときは，会計管理者は，直ちに出納取扱金融機関及び受取人に通知して本組合及び受取人の損害を軽減する措置をとらなければならない。

(出納取扱金融機関への通知)

第47条　会計管理者は，小切手発行後において小切手振出済通知書により出納取扱金融機関に通知するものとする。

(小切手の振出整理)

第48条　会計管理者は，出納取扱金融機関から小切手の支払を行つた旨の通知に基づき，小切手振出明細書に支払年月日その他の状況を記入して整理しなければならない。

(支払済通知)

第49条　出納取扱金融機関は，支出の支払が終わつたときは，公金収支日計表に支出の支払を証する書類を添え，会計管理者に送付しなければならない。

(出金伝票の発行等)

第50条　会計管理者は，前項の支出の支払を証する書類に基づいて出金伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第51条　企業出納員は，支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は，戻入命令書によつて決裁権者の決裁を受けるとともに，振替伝票を発行して収入及び支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第52条　企業出納員は，保証金その他介護保険施設事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第53条　預り金の受入れ及び払出しは，介護保険施設事業の収入の収納及び支出の支払の例による。

(預り有価証券)

第54条　企業出納員は，介護保険施設事業の所有に属さない有価証券の受入れがあつたときは，預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第55条　たな卸資産とは，次に掲げる物品であつてたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第56条　企業出納員は，常に介護保険施設事業の事務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第57条　企業出納員は，たな卸資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によつて決裁権者の決裁を受けるとともに，関係する諸帳簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は，次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　企業出納員は，たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは，遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　たな卸資産を受け入れた場合は，企業出納員は振替伝票を発行し，これらの伝票により決裁権者の決裁を受け，関係する諸帳簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第62条　企業出納員は，たな卸資産を使用しようとする場合は，第30条の規定にかかわらず，次に掲げる事項を記載した振替伝票によつて当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて決裁権者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第63条　企業出納員は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなつたものを不用品として整理し，決裁権者の決裁を経て，これを売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，決裁権者の決裁を経て，これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第64条　企業出納員は，常にたな卸資産の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第65条　企業出納員は，毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第66条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，企業出納員は，組合長の指定するたな卸資産の受払に関係ない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第67条　企業出納員は，実地たな卸を行つた結果を，第65条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて，決裁権者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第68条　実地たな卸の結果，総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは，企業出納員は，たな卸表に基づき振替伝票を発行し，決裁権者の決裁を受けるとともに，関係する諸帳簿を修正しなければならない。

(直購入)

第69条　企業出納員は，第55条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第80条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，決裁権者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第70条　企業出納員は，第55条各号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第71条　天災その他の事由により物品が滅失し，紛失し，又は損傷を受けた場合は，企業出納員は，速やかにその原因及び現状を調査して組合長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第72条　企業出納員は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなつたものを，第63条の規定に準じて売却し，又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第74条　有形固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第75条　企業出納員は，固定資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によつて，決裁権者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第76条　企業出納員は，固定資産を交換しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によつて，決裁権者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第77条　企業出納員は，固定資産を無償で譲り受けようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によつて，決裁権者の決裁を受けなければならない。

(取得報告)

第78条　企業出納員は，固定資産を取得したときは，振替伝票を発行し，遅滞なく組合長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第79条　建設改良工事が完成した場合には，企業出納員は速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第80条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは，建設仮勘定を設けて経理することができる。

(管理)

第81条　企業出納員は，その所管に属する固定資産を適正に管理し，常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(事故報告)

第82条　企業出納員は，天災その他の事由により，その所管に属する固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく組合長に報告しなければならない。

(売却等)

第83条　企業出納員は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書により，決裁権者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第84条　企業出納員は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄したときは，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成しなければならない。

(減価償却の方法)

第85条　固定資産の減価償却は，定額法によつて取得の日の属する年度の翌年度から行うものとする。

(減価償却の特例)

第86条　企業出納員は，有形固定資産について，当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において，地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめ当該固定資産が使用不能になると認められる年数について組合長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第87条　企業出納員は，固定資産であつて，事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて，その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し，減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第88条　企業出納員は，固定資産に減損の兆候が認められた場合は，当該固定資産について，減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(実地照合)

第89条　企業出納員は，毎事業年度1回以上固定資産台帳と固定資産の実体とを照合しなければならない。

(固定資産明細表の作成)

第90条　事務局長は，毎事業年度末固定資産台帳に基づき，固定資産明細表を作成して組合長に報告しなければならない。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第91条　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは，省令第55条の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第92条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は，省令第55条の規定により，通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。ただし，この場合は，省令第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(引当金の計上)

第93条　将来の特定の費用又は損失(省令第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第94条　退職給付引当金の計上は，簡便法(当該事業年度の末日において全介護保険施設事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第95条　前条に定めるもののほか，第93条各号に掲げる引当金の計上方法については，組合長が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第96条　省令第40条第2項の規定に基づき定める介護保険施設事業会計における報告セグメントの区分は，宇和島地区広域事務組合特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例により設置されている特別養護老人ホーム(併設する老人短期入所施設含む)，通所介護事業，訪問介護事業の施設別の区分とする。

(予算の統括)

第97条　予算の編成，執行及び統制に関する総括事務は，事務局長が行う。

(予算見積書の提出)

第98条　企業出納員は，その所管に係る予算の見積りに必要な資料を作成しなければならない。

(補正予算)

第99条　前2条の規定は，補正予算の編成について準用する。

(予算の執行)

第100条　企業出納員は，企業の適切な経営管理を確保するために必要な予算執行計画を予算の範囲内で，款，項，目，節に区分して作成し，決裁権者の決裁を受けるものとする。

(予算の流用及び予備費充用の手続)

第101条　企業出納員は，予算の定めるところにより流用しようとする場合又は予算執行計画に定める科目を変更して執行しようとする場合には，予算流用伺書によつて決裁権者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第102条　企業出納員は，法第24条第3項の規定により，業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする事由等を記載した文書によつて組合長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第103条　企業出納員は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかつたものについて，翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，その事件ごとに関係資料を作成しなければならない。この場合において，企業出納員は，繰越計算書(継続費に係るものにあつては，継続費繰越計算書)を作成して，翌事業年度の4月30日までに経営企画課長に報告しなければならない。

(決算の調製)

第104条　決算の調製に関する事務は，事務局長が総括するものとする。

(決算資料の作成)

第105条　企業出納員は，毎事業年度終了後速やかにその所管に属する事項について，決算の調製に必要な資料を作成しなければならない。

(決算整理)

第106条　企業出納員は，毎事業年度終了後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第107条　企業出納員は，前条の規定により決算整理を行つた後，各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第108条　事務局長は，毎事業年度終了後2月以内に，次に掲げる当該年度の書類を作成し，組合長に提出しなければならない。

(入札保証金)

第109条　令第21条の15に規定する規則で定める入札保証金の率は，その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。

(契約保証金)

第110条　令第21条の15に規定する規則で定める契約保証金の率は，契約金額の100分の10以上とする。

(計理状況の報告)

第111条　企業出納員は，毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し，翌月20日までに組合長に提出しなければならない。

(電子計算機利用による特則)

第112条　財務会計事務(決裁を要する事務を除く。)は，電子計算機の企業会計システムへの入力及び出力により，各種伝票又は帳簿の発行又は記帳に代えることができる。

(事務の決裁)

第113条　介護保険施設事業の事務の決裁に関する特例は，別表第2及び別表第3に定めるところによる。

(職員の賠償責任)

第114条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項の規定により指定する職員は，次の者とする。