2　条例第5条第4号のうち継続的な搬入をしない者及び同条第5号に該当する者に搬入を許可するときは，組合が作成する計量伝票をもつて許可に代える。

3　組合長は，条例第6条の規定により搬入許可の取消等を行う場合は，その理由を付し搬入許可書を受けた者に通知するものとする。

2　前項の搬入許可期間の中途で搬入許可がなされたときは，その搬入許可期限は前項の搬入許可期間の終了日とする。

3　更新の搬入許可申請があつた場合において，第1項の搬入許可期間の終了日までにその申請に対する決定がなされないときは，従前の許可は，同項の搬入許可期間の終了後もその決定がなされるまでの間は，なお効力を有する。

2　登録カードが不要となつた場合は速やかに組合長へ返却しなければならない。

3　前項による登録カードの返却ができない場合又は搬入者の責により貸与済登録カードを破損，紛失(盗難を含む。)させた場合は，速やかに登録カード破損・紛失届出書(様式第4号)を組合長へ提出すること。

4　前項による破損，紛失等の場合，登録カード1枚につき1,000円の実費を徴収する。

2　組合長は，前項の申請により変更を許可したときは，環境センター搬入変更許可書(様式第6号)を交付する。

2　搬入許可書の交付を受けた搬入者が休業し，又は廃業したときは，10日以内に組合長に休業・廃業届(様式第8号)を提出しなければならない。

2　次に掲げる日は，環境センターに搬入することができない。

3　組合長は，特に必要と認めた場合は，第1項の搬入時間及び前項に規定する日を変更することができる。

2　前項により免除を申請する者は，原則として事前に排出元の構成市町から意見書(副申)を添付するものとする。

3　組合長は，第1項の申請の審査結果を，環境センター手数料免除決定・却下通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年10月1日から施行する。ただし，次項の規定は，平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　環境センターの搬入許可に係る申請その他環境センターを供用するために必要な準備行為は，この規則の施行日前においても，この規則の規定の例により行うことができる。

(手数料に係る特例)

3　条例第5条第3号及び第5条第4号に該当する者については平成29年7月から，段階的に環境センターへの搬入を開始するに当たり，併せて手数料を納入しなければならない。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。