2　ケアハウスに次の係及び職員を置く。

3　必要に応じ，施設に施設長心得，施設長補佐，専門員，係長，主任，主査，主事，会計年度任用職員，臨時的任用職員を置くことができる。

4　職員は，法令に反しない限りにおいて他の職種及び他の施設の職員を兼ねることができる。

5　職員の員数は，組合長が別に定める。

2　職員は施設長の命を受け，次の職務に従事する。

3　施設長心得を置くときの施設長心得の職務は，施設長と同様とする。

4　施設長補佐は，施設長を補佐し，施設長に事故あるときは，その職務を代行する。

5　係長又は主任は，上司の命を受けて所属職員を指揮監督する。

6　施設長が不在のとき代決する職員は，事務局長の承認を得なければならない。ただし，施設長補佐又は庶務係長を置く施設については，この限りでない。

7　前項の規定により代決した事項が重要なもの又は特に必要と認めるものは，後閲を受けなければならない。

2　早出勤務者及び遅出勤務者の勤務時間は，施設長が別に定める。

3　施設長は，毎月の勤務表を前月20日までに策定し，当該職員に周知するものとする。

2　組合長は，入所を決定された者が前項に規定する期間内に手続きをしないときは，入所の決定を取り消すことができる。

2　保証人が死亡等により保証人としての資格を失つたときは，入所者は新たに保証人を立て，保証書を再提出しなければならない。

3　保証人は，次の各号に掲げる事項について一切の責めを負うものとする。ただし，その極度額は，条例第6条の規定により決定した月額料金の過去6ヶ月分を限度とする。

2　入所者は，前項により請求のあつた利用料を翌月10日までに納付しなければならない。ただし，月の途中で退所する場合は，退所の日までにその月分を納付しなければならない。

3　月の途中で入所又は退所した場合の当該月の利用料は，日割りにより計算した額とする。

2　条例第7条第2項の組合長が規則で定める利用料の納付猶予の理由は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　組合長は，申請の内容を審査し，可否の決定を行い，利用料を減額，免除，納付猶予にしたときは，利用料減額・免除・納付猶予決定通知書(様式第6号)を，否決にしたときは，利用料減額・免除・納付猶予却下通知書(様式第7号)を入所者に通知しなければならない。

2　入所者(入所者が死亡して退所する場合は，保証人。次号において同じ。)は，退所するときは居室の検査を受けなければならない。

3　入所者は，前項の検査の結果により，次に掲げるものの小修理又は取り替えを行うものとする。

2　施設は，宇和島地区広域事務組合施設防災管理規程(昭和48年訓令第4号)に基づき，非常災害に関する具体的計画を立て，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に職員に周知するとともに，定期的に避難，救出その他必要な訓練を行わなければならない。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までになされた決定，手続その他の行為は，この規則の相当の規定によつてなされたものとみなす。

3　宇和島地区広域事務組合軽費老人ホーム管理規程(平成10年訓令第3号)は，廃止する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。