(1)　宇和島地区広域事務組合火災予防条例(平成元年条例第32号。以下「条例」という。)第3条から第10条の2まで，第17条の2及び第17条の3に定める炉，ふろがま，温風暖房機，厨房設備，ボイラー，ストーブ，壁付暖炉，乾燥設備，サウナ設備，簡易湯沸設備，給湯湯沸設備，掘りごたつ及びいろり，ヒートポンプ冷暖房機，火花を生ずる設備及び放電加工機(以下「火を使用する設備等」という。)の位置，構造及び管理の基準等

(2)　条例第18条から第22条の2までに定める液体燃料を使用する器具，固体燃料を使用する器具，気体燃料を使用する器具，電気を熱源とする器具及び使用に際し火災の発生のおそれのある器具(以下「火を使用する器具」という。)の取扱いの基準

(3)　条例第23条及び第26条に定める喫煙等並びにがん具用煙火の火の使用に関する制限等

(4)　条例第30条に定める危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)で定める数量(以下「指定数量」という。)未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準

(5)　条例第31条及び第34条の2に定める指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)の貯蔵及び取扱いの技術上の基準(条例第31条の6に定める移動タンクの条項並びに条例第31条の2第1項かつこ書及び条例第31条の8に定める移動タンクに関する事項(以下「移動タンクに関する条項等」という。)を除く。)

(6)　条例第33条(移動タンクに関する条項等を除く。)から第34条の2に定める指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準

(7)　条例第44条及び第46条に定める届出を要する火を使用する設備等，少量危険物及び指定可燃物の届出