(目的)

第1条　この規則は，宇和島地区広域事務組合火災予防条例(平成元年条例第32号。以下「条例」という。)の施行について，必要な事項を定めることを目的とする。

(燃料電池発電設備等の標識)

第2条　条例第8条の3第1項及び第3項，条例第11条第1項第5号及び第3項，条例第11条の2第2項，条例第12条第2項及び第3項並びに条例第13条第2項及び第4項の規定による標識は，幅15センチメートル以上，長さ30センチメートル以上とし，地を白色，文字を黒色として「燃料電池発電設備」，「変電設備」，「急速充電設備」，「発電設備」又は「蓄電池設備」と表示しなければならない。

(立入禁止の標示)

第3条　条例第17条第3号の規定による標示は，幅30センチメートル以上，長さ60センチメートル以上とし，地を赤色，文字を白色として「立入禁止」と表示しなければならない。

(禁止行為の解除，承認申請)

第4条　条例第23条第1項の消防長又は消防署長が指定する場所において喫煙し，若しくは裸火を使用し，又は当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同条同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は，様式第1号又は様式第1号の2の申請書を2部作成し，消防長又は消防署長に申請しなければならない。

(禁煙等の標識)

第5条　条例第23条第2項の規定による標識は，幅25センチメートル以上，長さ50センチメートル以上としなければならない。

(喫煙所の標識)

第6条　条例第23条第3項第2号の規定による標識は，幅30センチメートル以上，長さ10センチメートル以上とし，地を白色，文字を黒色として「喫煙所」と表示しなければならない。

(危険物等の標識及び掲示板)

第7条　条例第31条の2第2項第1号，条例第33条第3項及び条例第34条第2項第1号の規定による標識は，幅30センチメートル以上，長さ60センチメートル以上とし，地を白色，文字を黒色として「少量危険物貯蔵取扱所」又は「指定可燃物貯蔵取扱所」と表示しなければならない。

(定員表示板及び満員札)

第8条　条例第39条第4号の規定による定員表示板は，幅30センチメートル以上，長さ25センチメートル以上とし，地を白色，文字を黒色としなければならない。

(指定催しの指定通知)

第8条の2　条例第42条の2第3項の規定による通知書は，様式第1号の3又は様式第1号の4に準じて作成しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出書)

第8条の3　条例第42条の3第2項の規定による計画提出書は，様式第1号の5又は様式第1号の6に準じて作成しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第9条　条例第43条の規定による届出書は，様式第2号又は様式第2号の2に準じて作成しなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第10条　条例第44条の規定による届出書は，次の各号の区分に準じて作成しなければならない。

(火災とまぎらわしい行為等の届出)

第11条　条例第45条の規定による届出書は，次の各号の区分に準じて作成しなければならない。ただし，第1号から第5号までの規定に基づく届出は，消防長又は消防署長が支障がないと認めたものについては，口頭又は電話によつても差し支えないものとする。

(指定洞道とうどう等の届出)

第12条　条例第45条の2の規定による届出書は，様式第12号又は様式第12号の2に準じて作成しなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第13条　条例第46条第1項の規定による届出書は，様式第13号又は様式第13号の2に準じて作成しなければならない。

(タンクの水張検査等の申出)

第14条　条例第47条の規定による申出書は，様式第15号に準じて作成しなければならない。

(小火災の届出)

第15条　条例第48条の規定による届出書は，様式第16号又は様式第16号の2に準じて作成しなければならない。ただし，消防長又は消防署長が支障がないと認めたものについては，口頭又は電話によつても差し支えないものとする。

(届出書等の受理)

第16条　この規則の規定による届出書は，正副2部を提出しなければならない。

(タンクの水張検査等の申出書の受理)

第17条　この規則第14条の規定による申出書は，正副2部を提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条　条例第48条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は，消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第19条　条例第48条の2第1項の公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，宇和島地区広域事務組合消防本部ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第20条　この規則の施行について必要な事項は，消防長が定める。