2　軽費老人ホームの管理及び運営に関する事項は，別に条例で定める。

2　欠損金補填残額から前項の規定により資本金に組み入れた金額を控除した後の残額(以下「資本金組入残額」という。)がある場合において，事業年度末日において企業債を有するときは，資本金組入残額の20分の1を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が資本金組入残額の20分の1に満たないときは，その額)を企業債の額に達するまで，減債積立金として積み立てることができる。

3　前項の規定により減債積立金を積み立て，なお利益に残額があるときは，その残額の全部又は一部を建設改良積立金として積み立てることができる。

4　前2項に規定する積立金は，それぞれ次の各号に掲げる目的のために積み立てるものとし，当該各号に掲げる目的以外の使途には使用することができない。ただし，当該目的以外の使途に使用することについて議会の議決を経た場合においては，この限りでない。

2　前項の業務の状況を説明する書類には，次の各号に掲げる事項を記載するとともに，11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を，5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他のやむを得ない事情により，第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかつた場合においては，組合長は，できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　老人短期入所施設の利用者は，次のとおりとする。

3　デイサービス施設の利用者は，次のとおりとする。

4　登録ヘルパー派遣事業所の利用者は，次のとおりとする。

2　ホームの入所者(第13条第1項第1号及び第3号を除く。)は，法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該サービス等に要した費用の額を超えるときは，当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。)とする。

3　老人短期入所施設の利用者(第13条第2項第1号及び第4号を除く。)は，次の各号に掲げる区分による当該各号に掲げる額とする。

4　デイサービスの利用者(第13条第3項第1号及び第5号を除く。)は，次の各号に掲げる区分による当該各号に掲げる額とする。

5　登録ヘルパー派遣事業所の利用者(第13条第4項第1号及び第4号を除く。)は，次の各号に掲げる区分による当該各号に掲げる額とする。

2　前項に定める額の内，入所者及び利用者が支払う額は，法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額及び同法第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額(平成17年厚生労働省告示第414号。以下「居住費及び滞在費の負担限度額告示」という。)に基づき，組合長が定める別表第2の額とする。ただし，平成12年3月31日における措置入所者が支払う額は，介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額(平成17年厚生労働省告示第418号。以下「居住費の特定負担限度額告示」という。)に基づき，組合長が定める別表第3の額とする。

3　従来型個室入所者において，次に定める者については，指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)の一部改正(平成17年厚生労働省告示第401号)及び指定居宅サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)の一部改正(平成17年厚生労働省告示第400号)に基づき，多床室の額を適用する。

4　食費及びその他の費用の額は，組合長が規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成10年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。ただし，改正後の第4条及び第5条の規定については，公布の日から施行し，平成12年4月1日から適用する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成16年10月1日から施行する。

この条例は，平成17年1月1日から施行する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年8月1日から施行する。

この条例は，平成17年10月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までになされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　宇和島地区広域事務組合デイ・サービス施設の設置及び管理に関する条例(昭和62年条例第4号)は廃止する。

この条例は，公布の日から施行し，平成22年9月6日から適用する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。ただし，第4条の改正規定は，平成28年3月31日から施行する。

(調整規定)

2　第6条第3項中「宇和島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年宇和島市条例第10号)，松野町指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年松野町条例第8号)，鬼北町指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年鬼北町条例第1号)及び愛南町指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年愛南町条例第4号)」の規定は，施行日以後平成29年3月31日までの間において，宇和島市，松野町，鬼北町及び愛南町(以下「関係市町」という。)が，指定地域密着型通所介護に係る利用料等の受領に関する規定を当該関係市町条例で定めるまでの間は，「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第24条」の規定による。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(第1号通所事業に係る経過措置)

2　鬼北町及び愛南町所在のデイサービス施設については，平成30年3月31日までの間，次の表の左欄の規定を適用するほか，併せて右欄の規定を適用する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，令和元年10月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年8月1日から施行する。