(目的)

第1条　この規則は法令に特別の定めがあるものを除くほか，行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき組合長が行う聴聞の手続に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における次の各号に掲げる用語の意義は，法の規定するところによる。

(聴聞の通知及び告示)

第3条　組合長は，法第15条第1項の通知(同条第3項により通知した場合を含む。以下同じ。)をしたときは，同条第1項各号の規定及び当事者以外の者であつて当該不利益処分につき利害関係を有するもの(以下「関係人」という。)は当該聴聞に関する手続に主宰者の許可を得て参加することができる旨を告示するものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条　組合長が法第15条第1項の通知をした場合において，当事者は，やむを得ない理由がある場合には，組合長に対し，聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人の資格証明の手続)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は，代理人の住所及び氏名並びに当事者又は参加人との関係を記載した書面並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した書面を組合長に提出することにより行わなければならない。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　法第17条第1項の規定による許可の申請については，関係人は，聴聞の期日の7日前までに，その氏名，住所及び当該聴聞に係る不利益処分につぎ利害関係を有することの疎明を記載して書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めについては，当事者又は当該不利益処分がされた場合に事故の利害が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は，その氏名，住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を組合長に提出してこれを行うものとする。ただし，聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については，口頭で求めれば足りるものとする。

(主宰者の指名の手続)

第8条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は，聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第9条　法第20条第3項の規定による許可の申請については，当事者又は参加人は，聴聞の期日の7日前までに，補佐人の氏名，住所，当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。ただし，法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐する者については，この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第10条　主宰者は，聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき，その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは，その者に対し，その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　組合長は，法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは，当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し，速やかに，その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出の方法等)

第12条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は，提出する者の氏名，住所，聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　聴聞調書には，次に掲げる事項(当事者が出頭しないこと等の理由により聴聞の期日における審理が行われなかつた場合においては，第4号に掲げる事項を除く。)を記載し，主宰者がこれに署名又は記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めについては，当事者又は参加人は，その氏名，住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に，聴聞の終結後にあつては組合長に提出してこれを行うものとする。