(目的)

第1条　この規則は，宇和島地区広域事務組合消防本部及び消防署(以下「消防本部等」という。)と宇和島地区広域事務組合の構成市町(以下「宇和島地区広域事務組合消防本部及び消防署等の設置に関する条例(平成元年条例第29号)第4条に定める区域」とする。)及びその消防団(以下「消防団」という。)相互の緊密な連携を図るとともに，相互応援等の必要な事項を定め，もつて消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)及び消防法(昭和23年法律第186号)に定める消防の任務達成に万全を期することを目的とする。

(消防団の管内出動)

第2条　組織法第18条第3項前段に定めるところにより，各消防団は，宇和島地区広域事務組合の消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)の所轄の下に行動するものとする。ただし，火災等の災害の緊急性に鑑み，その出動に際しては消防長等の個々の出動命令を待つことなく出動しなければならない。

(緊急水利の使用権)

第3条　消防法第30条に定める緊急時における消防長等の水利使用権は，前条の趣旨に基づき，出動した消防団の長が必要と認めるときは，その権限を行使することができるものとする。

(消防団の区域外出動)

第4条　消防団の区域外出動(以下「応援出動」という。)は，組織法第18条第3項後段に定めるところにより，消防長等の命令によりこれを行うのであるが，火災等の災害の緊急性に鑑み，次の各項の定めるところにより出動するものとする。

(費用弁償等)

第5条　応援出動に要した経費は、次の方法によつて処理するものとする。

(広域消防訓練)

第6条　消防長は，広域消防活動に万全を期するため，年1回以上消防本部等及び消防団による広域消防訓練を実施するよう努めなければならない。

(緊急措置等)

第7条　消防法第29条第2項及び第3項による緊急措置の指示は，消防長等が行うものであるが，緊急やむを得ないときは災害地の消防団の長は，消防長の名においてその権限を行使することができるものとする。ただし，事後すみやかにこれを消防長に報告しなければならない。

(損失補償)

第8条　前条による緊急措置の行使により生じた損失の補償は，消防法第29条第3項に定めるところにより，宇和島地区広域事務組合が行うものとする。

(火災の予防)

第9条　各消防団が行う火災予防のための立入検査は，消防法第4条の2の定めるところにより，消防長の指示によつて行うとともに宇和島地区広域事務組合火災予防条例(平成元年条例第32号)及び同条例施行規則(平成元年規則第28号)の定めるところによるほか，次の各号により実施するものとする。

(災害対策基本法関係)

第10条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第58条により，市町長から出動を命じられた消防団の長は，ただちに災害の防除に必要な消防団の出動を指示するとともに，消防長に災害の状況，出動人員等を報告しなければならない。報告を受けた消防長は、災害地市町長と密接な連絡をとり、応援部隊の必要の有無等適切な消防部隊の運用を図るものとする。

(管内防災行政の推進)

第11条　消防長及び各消防団の長は，関係市町と緊密な連携を保ち，相互に積極的かつ実効性のある防災行政の推進並びに調査研究に努めなければならない。

(委任)

第12条　この規則の改廃又は，この規則に定めるもののほか必要があるときは，宇和島地区広域事務組合及びその構成市町の協議に基づき決定する。